その報道、公正?

2010年01月27日

今朝は下飯田駅にて、駅頭活動を行いました。
4号線沿いにコンビニエンスストアの工事がされており、完成間近です。ここのコンビニは流行るんじゃないでしょうか。

今日は外国人参政権の勉強をする機会がありました。
調べれば調べるほど、拙速に仕上げられる法案じゃないことがわかります。まだまだ議論すべき点は多々あるし、その議論すべき点すら整理されていません。
今朝の朝日新聞で、この外国人参政権についての特集記事を載せていましたが、随所に「意図的な」表現が見られます。はっきり言って、公正じゃないです。
最もひどいのは、平成7年の最高裁判決のくだりです。
判決では、「参政権は国民主権に由来し認められるものである・・・(中略)・・・国民に限られる」と判断したにもかかわらず、今朝の朝日新聞には、「『外国人に法律で地方選挙権を与えることを禁じているとはいえない』という判決だった」と書いています。
これ、厳密に言えば、完全に間違っています。
実際は、判決本論ではなく、傍論部分(判決理由には入らない、個人の見解を述べた部分で、法的拘束力は持たない)で触れているのです。
しかし、この傍論を強く支持した当時の裁判官・園部逸夫氏ですらも、「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」と断言しています。
にもかかわらず、これを「判決」として朝日新聞には書かれており、さも最高裁がお墨付きを与えているかのごとく国民に伝えています。

また、参政権を与えているかどうかという各国の比較表が出ていましたが、パッと見、ほとんどの国が参政権を与えているかのごとく見えます。
しかし実際に認めている国は、国連加盟国のうちの約40カ国に過ぎません。しかも、植民地支配の名残だとか、EU諸国のように、経済圏はすでに統一しているところなど、それぞれ特殊な背景がある所が多いのです。
裏を返せば、加盟国のうち150を超える国々は、全く外国人参政権を認めていないわけなのですから、そのこともしっかりと提示するべきです。

ましてや、「韓国は在韓日本人に外国人参政権を与えているのだから」という論も、韓国が永住許可を取るのが大変厳しいことや、参政権をもらっている在韓日本人の数が60人程度と推定されているという事実を併記しておかなければ公正ではありません。
こうした意図的な世論操作が透けて見えると、危なさを感じます。
とにかく、公正に、しっかりと報道をしてもらいたいものです。