安全保障について

こんにちは。さかい学です。

12月の16日に決まりました政権選択の選挙。
これに向けて、自民党安倍総裁が政権公約を発表致しました。
安倍カラーというものがよく出ているとこう言われますが、安倍カラーの特徴の一つは、やはり外交・安全保障ではないかと思います。

今回の政権公約の中にも、安倍総裁が以前より主張してきた、例えば「日本版NSC」という官邸の危機管理機能の強化をする、こういう組織の創設、こういったものも挙げられております。

また、今回竹島やそして特に尖閣諸島との外交問題・領土問題等がございました。
特にこの尖閣を巡る外交問題におきましては、今も中国のさまざまな船が接続水域や時には日本の領海にまで入ってきている状況です。
自衛隊、各分野の装備、そして人的予算等も充実をさせることをはっきりと明記をさせていただいておりますが、海上保安庁にしても、これも機能を強化をするということを宣言をさせていただいております。

また、「領域警備新法」というような呼び方をされておりますけれども、その領土を守るこの延長線上に海上自衛隊と海上保安庁がうまい形で適切な形で協力し合う。
警備と防衛が、うまい形で協力し合う。
こういう体制を目指していく「領域警備法」。
これも今回私たちは掲げさせていただいているところでございます。

そして何より、この集団的自衛権に関して、今回政権公約では触れております。
もともと前、安倍総理の時に、この集団的自衛権に関しては四類型ということで類型を4つのパターン、これを作る。最終的には安倍総理から福田総理になった時に、最終的に提言が出ているようではございますが、もちろんスタートは安倍総理の時でございました。

これらの中身を見てみますと、たとえばアメリカの船とそして日本の船が海外で同時に平行して走っている、たとえば近くを走っている時に、アメリカの船が攻撃をされる。
アメリカの船が攻撃をされてアメリカの船が、これが沈没をしてしまうということになれば、これは日本の船が次には狙われるわけです。
しかしこの集団的自衛権というものが認められていなければ、アメリカの船を攻撃している相手に対して日本が攻撃を加えることはできない。
次は当然日本の船が狙われそして危ないにもかかわらず、それを見ているしかない。という話にもなります。
こういう保有をしていても、それを使えないというような、よく訳がわからないこういう解釈で今まで逆に言うと政府は何とかやり過ごしてきました。
しかし、もうそれも限界が来ていると思います。
もちろん、集団的自衛権、何でもかんでも集団的自衛権であると、日本が危ないんだ。こういうことで必要以上に対外的なトラブル、また、外に向けて好戦的な態度をとる、ということは、何がしかの形で当然これは禁じていく、それは枠をはめていくことは必要だろうと思いますが、逆に本当に必要な時に、必要な形で行使ができる、ということ、これはもうすでに権利として持っているということを、これは法制局も認めているわけでありますから、これを素直にしかも適切に使える形で私たちは議論を進めていくべきではないかと思います。

以前と違う、日本は今や国際貢献をやはり先頭に立ってしていかなければならない国となりました。
日本のいろんな方がそして自衛隊も海外に出て、さまざまな協力関係そして協力に関するさまざまな仕事を担ってきています。
そういう中で、もっとこの部分、しっかりとわたくしは議論をし、そして明らかにしながら運用していくべきであるとわたくしも感じております。

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